国家資格【公認心理師】とは？

精神科に勤める看護師さんにとって、「公認心理師」って聞いたことはあるけど詳しくは知らない、ちょっと気になる資格ですよね！公認心理師は2017年に登場した心理職では日本初の国家資格です。本来なら心理系の大学と大学院を卒業・修了し、初めて受験資格を得られるのですが、看護師の皆さんも公認心理師になる方法があります。今回は、「そもそも公認心理師ってどんな資格なの？」、「精神科に勤める看護師が公認心理師になるための方法ってなに？」といった気になるギモンにお答えします！

１．「公認心理師」とは？

1-1.「公認心理士」の資格の概要

公認心理師は2017年に登場した、心理職における日本初の国家資格です。

以前からあった臨床心理士と同じく、「医療・保健」、「教育」、「産業・労働」、「司法・犯罪」、「福祉」という５領域の複数にまたがって働くことのできる資格です。

業務の内容について、公認心理師法では以下のように定められています

この(1)～(4)を簡単に言い換えると、

となります。

「あれ、私いつもやっているかも？」という方も多いのではないでしょうか？

でも、「これだけだとあまりイメージできないな…」という方もいますよね。

そこで、これまで心理職の資格として活躍してきた臨床心理士と比べながら公認心理師について、より詳しく見ていきましょう！

1-2.「臨床心理士」との違い

「臨床心理士」は1988年にできた民間の資格です。

受験資格に大学院修了が必須であるなど、日本国内の心理職の資格として一番難関とされ、信用・信頼を集めてきました。

臨床心理士の業務は以下の４つです。

（日本臨床心理士資格認定協会「臨床心理士の専門業務」：より一部抜粋）

1-1．資格の概要 で取り上げた公認心理師の業務と比較すると、（1）～（3）については表現こそ違うものの、ほぼ同じ内容となっています。

違いがあるのはそれぞれの（4）の項目です。

臨床心理士は「調査・研究」であるのに対し、公認心理師は「教育・情報の発信」となっています。

また臨床心理士は5年ごとの更新制の資格であるのに対し、公認心理師は更新の規定がないので一度取得すれば更新の必要はありません。

そして、精神科の医療現場での大きな違いとしては、医師との関係が挙げられます。

臨床心理士は医療現場から独立していて、医師と対等な立場で意見を言う必要があります。

一方、公認心理師はチーム医療の観点から、主治医がいる場合はその指示を受けることになっているので、作業療法士、言語聴覚士と同じような立場になります。

チーム医療が推進されている時代の流れに伴い、医学系の大学でも、公認心理師の養成が考えられているそうです。

今後、精神科の医療現場で公認心理師が果たす役割が大きくなっていきそうですね。

ここまで読んで、「公認心理師…いいかも…？」と気になった方は、受験資格や条件を確認しましょう！

次から看護師さんが公認心理師を受験するための条件や、ステップを説明していきます。

自分も条件に当てはまっているのか、チェックしてみてください。

2.公認心理師の試験を受けるための条件は？

2-1．一般的な受験資格

公認心理師は、厚生労働省と文部科学省が指定したカリキュラムを大学と大学院で学ぶことで、受験資格を得ることができます。

受験資格を得る難易度の高い資格の１つです。

基本的には、大学4年間と大学院修士課程2年間を合わせた6年間、心理学や医学を学び、所定の単位を取得します。

その6年間の中には250時間以上の実習があり、実習先は福祉・教育分野の施設や、医療機関も含まれています。

また、大学院に進学しない場合は、大学で所定の単位を取得して卒業後、2年以上特定の施設での実務経験が必要になります。

どちらのルートでも、受験資格を得るまでにとても時間を要する資格です。

2-2．看護師の実務経験がある方の特例措置

「えー！これから250時間の実習なんて、無理！」という方も、ご安心ください。

実は特例措置として、2022年度までは、「特定の施設で5年以上の実務経験を積み、現任者講習を受けること」でも受験資格を得られます。

この特定の施設には医療機関が含まれています。

「実務経験」とは、週1回以上、公認心理師法で定められた業務の内容の(1)～(3)のいずれかをしていることが条件となっています。

（厚生労働省「公認心理師」：より引用）

精神科での実務経験があっても、
・実際に行っている業務内容が上記（1）～（3）に当てはまらない場合
・提出書類で実務経験が証明できない場合
には、受験資格が認められませんのでご注意ください。

つまり、「精神科での看護師としての実務経験が5年以上あること」に加え、「現任者講習を受けること」で公認心理師試験が受験資格を得ることができます。

この「5年以上の実務経験」は休止期間があっても、公認心理師法の施行日である2017年9月15日の段階で5年を経過していなければ特例措置対象です。

受験を考えている方は、業務内容や実務経験の期間をチェックし、自分に受験資格があるのかどうか、きちんと確認してみましょう。

3.看護師が公認心理師になるには？

ここからは実際に受験するまでの流れをひとつずつ確認していきましょう！

3-1．現任者講習の受講

受験資格があるとわかったら、次は現任者講習を受けます。

2-2.看護師の実務経験がある方の特例措置でも触れましたが、現任者講習を受けることは受験の条件の一つとなっています。

現任者講習を実施している団体は厚生労働省のこちらのページから確認することができるので、申し込む年度のページを確認してください。

申し込み方法や期間は各団体によって異なっているので、事前にチェックしておきましょう。

また、現任者講習を受けても、「5年以上の実務経験」が不十分な場合、受験資格は認められません。

現任者講習自体は「5年以上の実務経験」がなくても受けることができるため、受験資格を目的にする場合、申し込み前に自分の実務経験が受験資格として認められるものか、確認してからにしましょう。

現任者講習とは…

※申し込み前に必ず自分の実務経験が受験資格として十分か確認しましょう。

上の表からもわかるように、講習内容はどの実施団体でも同じですが、費用や日程が変わります。

また、費用には含まれていませんが、講習会場までの交通費も自分で用意しなければならないので、自分にとって一番通いやすい会場・日程の団体を選ぶことが大切です。

3-2.公認心理師試験の受験

現任者講習を受けたら、次は受験の手続きを進めていきます。

ここでまず必要になるのが、「受験の手引」です。

公認心理師試験を実施する「一般財団法人　日本心理研修センター」のホームページから請求することができるので、請求期間が始まったら早めに手続きをしましょう。

この「受験の手引」の中に、受験を申し込む際に必要な書類一式が入っています。

中でも看護師さんにとって重要なのが、「実務経験証明書」です。自分が現任者としての受験資格を持っている証明になるものです。

この証明書は実務経験を積んだ「施設の代表」に作成してもらいます。

病院に置き換えれば、病院長もしくは代理で事務長が作成することになります。
事務長が作成した場合も、病院長の署名と代表印の押印が必要です。

作成の依頼を忘れないようにしましょう。

また受験料は28,700円（2019年3月時点）です。

試験は午前120分、午後120分で一日かけて行われます。

出題基準は日本心理研修センターのページに掲載されるので、事前に確認することができます。

2018年に公認心理師試験の第一回が行われており、受験者数 35,020人、合格者数は 27,876人で、合格率は 79.6％でした。

3-3.資格登録の申請

試験に合格したら、最後に資格登録の申請をします。
合格しても、資格登録されていなければ「公認心理師」を名乗ることはできないので、必ず申請してください。

登録の申請は、合格証書と一緒に送付される申請書類を使って手続きします。
この際、登録免許税15,000円、登録手数料7,200円が必要です。

提出された申請書類を元に登録簿に名前が登録され、登録証の交付を受けます。
こうして「公認心理師」として仕事ができるようになります。

4.「公認心理士」の資格を取得後はどんな職場で働ける？

公認心理師は新しい資格なので、具体的な活躍の場はまだ明確には定まっていません。

現状は医療機関のほか、
・学校内の相談室で働く「スクールカウンセラー」
・児童相談所、老人福祉施設の相談員
・民間企業の社内相談室でのメンタルケア
のように、臨床心理士と活躍の場が重なっているようです。

看護師の資格も併せて持っていれば、従来の臨床心理士の働き方とは違う、新しい働き方ができるのかもしれません。

5.「公認心理士」のまとめ

看護師さんが資格取得を目指すなら、2022年度までの特例措置期間中が狙い目です。

看護師から公認心理師になるには、さまざまな条件をクリアすることが必要ですが、資格を取得することができれば、新たなキャリアを切り拓くきっかけになります。

また、看護師として働く上でも、患者さんのメンタルサポートに役立ち、スキルアップになりますね。